よくあるご質問

なりません。
初回は私（梅村）が同席し、現状の整理を目的としています。対話を通じて「今後、専門的な支援が必要かどうか」を、整理した上でゆっくりご判断ください。
こちらから契約を迫るようなことは一切ありません。

問題ありません。
まとまっていない状態こそ、整理の出発点です。話しながら論点を整えていきます。

いま感じている違和感を起点に、状況と論点を整理します。

• 「何が問題か」
• 「なぜそれが起きているか」
• 「どこから手をつけるべきか」

整理を踏まえ、次の一手（選べる）状態まで整えます。

直近の決算書がある場合は、対話の精度が上がります。
ただし、なくても問題ありません。手元にある範囲で持参いただければ十分です。
準備よりも、「今の感覚」をぜひ持って来てください。

分析や資料作成だけで終わらせません。
計画を立て、運用に落とし込み、回る状態まで整えます。
“動くところまで”が支援範囲です。

ご依頼いただけます。
税務判断は税理士の専門領域として尊重します。私たちは、意思決定と実装の設計を担います。役割を分けながら、必要に応じて連携します。

特定の業種に限定していません。
金融機関対応、投資判断、資金繰り、承継・再生など、「判断が重い局面」にある中小企業の支援が中心です。業種よりも、局面に向き合います。

全く問題ありません。むしろ、役割を分担することで経営体制は強固になります。

税理士先生は「過去の数字を正しく記録する専門家」、私たちは「未来の意思決定を支える専門家」です。
私たちは先生と対立するのではなく、密に連携し、経営の守りと攻めを両立させることを目的としています。

万が一、現在の税務体制にミスマッチを感じておられる場合は、必要に応じて相性の良い先生をお繋ぎすることも可能です。

もちろんです。
むしろ「言葉にならない違和感」の中にこそ、解決すべき真の問題が隠れています。

整理された問いであれば、今の時代はAIでもそれなりの回答は出せるでしょう。
しかし、当事者のバイアスを排除した客観的な視点や、業界の表裏を知る経験値に基づいた「本当の問題発見」は、対話でしか成し得ません。

あなたの直感を、揺るがない経営判断の指針へと整えます。

状況に応じて設計します。
月1回の対話を軸に、必要なタイミングでチャットや電話でやり取りする形が一般的です。形式よりも、意思決定の質を優先します。必要なときに、必要な深さで関わります。

可能です。
支援は「続けること」よりも、「目的に合っていること」が大切だと考えています。
合わないと感じられた場合は、契約を終了していただいて構いません。

※進捗に応じて、実費・工数分をご負担いただく場合があります。
※スポット契約は性質上、途中解約の対象外となる場合があります。

状況により異なりますが、社長の「思考と決断」の時間を最優先します。
月1回の深い対話を軸に、課題の重さに合わせて臨機応変に時間を設計します。
ただし、支援着手時に「外科的な手術」が必要な局面では、社長ご自身の主体的な関与が不可欠です。

受け身の姿勢では、真の課題解決には至りません。
コンサルティングに必要な資料作成や分析はこちらで引き受けますので、社長は最も付加価値の高い「判断」に集中してください。

徹底しております。
ご相談内容や資料を目的外に利用することはありません。守秘義務は、支援の前提条件です。

全国オンライン対応が可能です。必要に応じて、大阪本社での対面も行っています。

当社は、経済産業省の「認定経営革新等支援機関」、および中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録しています。該当する場合には、制度や補助金を活用できるケースもあります。

ただし、補助金ありきで設計することはありません。あくまで経営判断にとって合理的である場合に限り、選択肢の一つとしてご提案します。